こんにちは、「民事再生ドットコム」のブログを執筆している司法書士の久我山左近です。
住宅ローンの返済が苦しくなり、数か月にわたって滞納してしまった場合、「個人再生をしても自宅を残せるのだろうか?」と不安に感じる方も多いのではないでしょうか。
個人再生は、裁判所を通じて借金を大幅に減額できる債務整理の方法です。一定の条件を満たせば、住宅ローンを返済しながら自宅を維持できる「住宅資金特別条項(住宅ローン特則)」を利用できます。
結論からいうと、住宅ローンを滞納していても、個人再生によって自宅を守れる可能性があります。
ただし、滞納期間や保証会社による代位弁済の状況によっては、住宅ローン特則を利用できなくなることもあります。
この記事では、住宅ローンを滞納している場合の個人再生の条件、滞納分の返済方法、競売を回避するための対処法について司法書士の久我山左近が詳しく解説いたします。
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住宅ローン特則を利用できれば、滞納分の解消や返済条件の変更によって自宅を維持できる可能性があります。


1.住宅ローンを滞納していても個人再生はできる?
住宅ローン特則を利用すれば自宅を残せる可能性がある
個人再生は、借金を大幅に減額し、原則3年間、特別な事情がある場合は最長5年間で返済していく債務整理の手続きです。
例えば、住宅ローン以外に500万円の借金がある場合、一定の条件を満たせば、最低弁済額を100万円まで減額できる可能性があります。ただし、実際の返済額は保有財産の価値や収入などによって変わります。
通常、個人再生では住宅ローンも再生債権に含まれますが、住宅ローン特則を利用すると、住宅ローンについて特別な返済条件を定めることができます。その結果、住宅ローン以外の借金を減額しながら、自宅に住み続けられる可能性があります。
住宅ローンそのものは原則減額されない
注意したいのは、住宅ローン特則を利用しても、住宅ローンの元本が原則として減額されるわけではないことです。
住宅ローンの返済と、個人再生によって減額された借金の返済を両立する必要があります。そのため、安定した収入があり、今後の返済を継続できることが重要になります。
2.住宅ローン特則を利用するための条件
住宅ローン特則を利用するためには、主に次の条件を満たす必要があります。
① 本人が所有し、居住している住宅であること
対象となる住宅は、原則として個人再生を申し立てる本人が所有し、居住している自宅です。
また、住宅の床面積の2分の1以上が本人の居住用である必要があります。
投資用マンションや別荘などは、原則として住宅ローン特則の対象になりません。
② 住宅の購入や建築などのための借り入れであること
住宅ローン特則の対象となるのは、住宅の購入、建築、改良などに必要な資金の借り入れで、法律上の要件を満たすものです。
自宅を担保にして借り入れた事業資金や生活費などは、原則として対象になりません。
③ 住宅ローン以外の担保権が設定されていないこと
住宅に住宅ローン以外の借金を担保する抵当権などが設定されている場合、住宅ローン特則を利用できないことがあります。
例えば、自宅を担保にして事業資金を借りているケースでは注意が必要です。
④ 継続的な収入があること
個人再生では、継続的または反復した収入を得る見込みが必要です。
会社員だけでなく、自営業者やパート、アルバイトでも、収入状況によっては利用できます。
ただし、住宅ローンと再生計画に基づく返済を継続できることが必要です。
⑤ 保証会社の代位弁済から6か月以内であること
住宅ローンの滞納によって保証会社が金融機関へ残債を全額代位弁済した場合、原則として、その日から6か月以内に個人再生を申し立てる必要があります。この期限を過ぎると、住宅ローン特則を利用できなくなる可能性があります。
重要なのは、住宅ローンの滞納開始から6か月ではなく、保証会社による全額代位弁済から6か月という点です。
3.住宅ローンを何か月滞納すると危険?
住宅ローンの滞納が続くと、金融機関からの督促や保証会社による代位弁済、競売手続きへと進む可能性があります。
一般的な流れは次のとおりです。
| 滞納状況 | 想定される対応 |
|---|---|
| 1〜2か月 | 金融機関から電話や書面で督促 |
| 3〜5か月 | 期限の利益喪失の予告や一括請求の可能性 |
| 6か月前後 | 保証会社による代位弁済が行われる場合がある |
| 代位弁済後 | 保証会社から請求を受け、競売に進む可能性 |
| 競売開始後 | 自宅を失う危険性が高まる |
※上記は一般的な目安であり、金融機関や保証契約によって時期は異なります。
住宅ローンを滞納している場合、特に注意したいのが「期限の利益の喪失」です。
期限の利益とは、住宅ローンを毎月分割して返済できる権利のことです。この権利を失うと、金融機関から住宅ローン残額の一括返済を求められることがあります。
一括返済ができなければ、保証会社による代位弁済や競売に進む可能性があります。
4.住宅ローンの滞納分はどうやって返済する?
住宅ローン特則には、滞納状況や返済能力に応じた複数の方法があります。
① 期限の利益回復型
期限の利益回復型は、住宅ローンの滞納分などを再生計画に従って支払い、通常の返済を継続する方法です。
例えば、毎月10万円の住宅ローンを3か月滞納している場合、滞納した元本・利息などを所定の期間内に支払いながら、今後の住宅ローンも返済していきます。
滞納分を一括で支払えない場合でも、法定の条件を満たせば分割して解消できる可能性があります。
② 期限延長型
期限の利益回復型では返済が難しい場合、住宅ローンの返済期間を延長する方法を検討できます。
ただし、延長できる期間には法律上の制限があり、原則として最終返済期限から10年以内、かつ債務者の年齢が70歳を超えない範囲などの要件があります。
③ 元本猶予期間併用型
一定期間、住宅ローンの元本返済の負担を軽減する方法です。
個人再生による借金の返済期間中の負担を抑え、住宅ローンの返済を継続しやすくすることを目的としています。
④ 住宅ローン債権者の同意を得る方法
住宅ローン債権者の同意が得られる場合には、法律上の定型的な変更方法とは異なる返済条件を定められることがあります。
どの方法を選択できるかは、滞納状況や返済能力、金融機関との協議内容などによって異なります。
5.保証会社が代位弁済した場合でも自宅を守れる?
代位弁済とは?
代位弁済とは、住宅ローンの返済が滞った際に、保証会社が債務者に代わって金融機関へ返済することです。
代位弁済が行われると、原則として保証会社が債務者に対して返済を請求する立場になります。ただし、代位弁済されたからといって、直ちに自宅を失うわけではありません。
代位弁済から6か月以内の申し立てが重要
民事再生法198条2項では、保証会社が住宅ローンの保証債務を全額履行した場合、その日から6か月を経過する日までに個人再生を申し立てれば、住宅ローン特則を利用できる可能性があると定めています。
この制度は一般に「巻戻し」と呼ばれます。
住宅ローン特則を定めた再生計画が認可されて確定すると、一定の条件のもとで保証会社による代位弁済の効果が巻き戻され、住宅ローンの返済を継続できる仕組みです。
ただし、期限内に申し立てれば必ず自宅を残せるわけではありません。
住宅ローン特則の利用要件や返済能力なども審査されます。
6.住宅ローンの競売が始まっていても自宅を守れる?
住宅ローンの滞納が長期化すると、抵当権者によって自宅の競売が申し立てられることがあります。
しかし、競売が開始されていても、状況によっては個人再生によって自宅を守れる可能性があります。
競売手続きの中止命令を申し立てる
民事再生法197条では、住宅ローン特則を定めた再生計画が認可される見込みがある場合、裁判所が抵当権の実行手続きの中止を命じることができると定めています。
ただし、個人再生を申し立てるだけで競売が自動的に止まるわけではありません。また、競売によって自宅の所有権を失ってしまうと、住宅ローン特則によって自宅を守ることは困難になります。
競売開始決定通知が届いた場合は、放置せず、直ちに専門家へ相談することが重要です。
7.住宅ローン特則を利用できないケース
住宅ローンを滞納している場合でも、すべての人が住宅ローン特則を利用できるわけではありません。
特に注意したいのは、次のようなケースです。
- 保証会社による全額代位弁済から6か月を経過している
- 住宅ローン以外の借金を担保する抵当権などが自宅に設定されている
- 住宅ローンと再生計画の返済を継続できる収入がない
- 競売によって自宅の所有権を失っている
- 税金の滞納による差押えなどで自宅を維持できない可能性が高い
なお、住宅ローンがペアローンや連帯債務になっている場合は、契約内容や抵当権の設定状況によって判断が異なります。
夫婦の一方だけが個人再生を申し立てる場合には、特に慎重な検討が必要です。
8.住宅ローンを滞納している場合の個人再生の流れ
住宅ローンを滞納している場合、一般的には次のような流れで手続きを進めます。
STEP1.住宅ローンの滞納状況を確認する
まずは、住宅ローンの滞納月数、滞納金額、保証会社による代位弁済の有無を確認します。
金融機関から届いている督促状や一括請求通知、代位弁済通知なども重要な資料になります。
夫婦の一方だけが個人再生を申し立てる場合には、特に慎重な検討が必要です。
8.住宅ローンを滞納している場合の個人再生の流れ
住宅ローンを滞納している場合、一般的には次のような流れで手続きを進めます。
STEP1.住宅ローンの滞納状況を確認する
まずは、住宅ローンの滞納月数、滞納金額、保証会社による代位弁済の有無を確認します。
金融機関から届いている督促状や一括請求通知、代位弁済通知なども重要な資料になります。
STEP2.専門家に相談する
個人再生に詳しい弁護士などに相談し、住宅ローン特則を利用できるか確認します。
司法書士に相談する場合は、書類作成支援と裁判所での代理権の範囲が異なる点にも注意が必要です。
STEP3.返済計画を検討する
住宅ローンの毎月の返済額と、個人再生によって減額される借金の返済額を計算します。
生活費を差し引いても返済を続けられるか、家計全体を確認することが大切です。
STEP4.裁判所へ個人再生を申し立てる
必要書類を準備し、裁判所へ個人再生を申し立てます。
保証会社による代位弁済が行われている場合は、原則6か月以内という期限に注意しなければなりません。
STEP5.再生計画の認可を受ける
裁判所によって再生計画が認可され、決定が確定すると、計画に従って返済を進めます。
住宅ローンについては住宅ローン特則で定めた条件に従い、その他の借金については減額後の金額を返済していきます。
9.住宅ローンの滞納と個人再生に関するよくある質問
Q.住宅ローンを3か月滞納していますが、自宅を残せますか?
A.自宅を残せる可能性は十分にあります。
ただし、滞納期間だけでは判断できません。
期限の利益を喪失しているか、保証会社による代位弁済が行われているかなどを確認する必要があります。
Q.住宅ローンの滞納分も個人再生で減額されますか?
A.原則として減額されません。
住宅ローン特則は、住宅ローンの元本を減額する制度ではなく、返済条件を調整して自宅を維持するための制度です。
滞納分についても、法律上の条件に従って返済する必要があります。
Q.住宅ローンを滞納していても、住宅ローン以外の借金を減額できますか?
A.はい。個人再生の要件を満たせば可能です。
例えば、住宅ローン以外に500万円の借金がある場合、最低弁済額が100万円となるケースがあります。
ただし、財産の評価額や収入状況などによって返済額は変わります。
Q.住宅ローンの代位弁済から6か月を過ぎたらどうなりますか?
A.原則として、住宅ローン特則を利用することはできなくなります。
ただし、債権者との協議や任意売却など、状況に応じた別の解決方法を検討できる場合があります。
Q.住宅ローンを滞納していることを家族に内緒で個人再生できますか?
A.家族に知られずに進めることは難しい場合があります。
個人再生では、家計の収支や住宅ローン関係の資料などが必要になります。
また、住宅ローンの返済や自宅の維持は家族の生活にも大きく影響するため、家族と相談しながら進めることが望ましいでしょう。
まとめ|住宅ローンを滞納していても個人再生で自宅を守れる可能性がある
住宅ローンを滞納していても、個人再生の住宅ローン特則を利用することで、自宅を守れる可能性があります。
特に重要なのは、次の5つのポイントです。
- 住宅ローンを滞納していても住宅ローン特則を利用できる場合がある
- 住宅ローンの元本は原則減額されない
- 滞納分については返済条件を調整できる可能性がある
- 保証会社による全額代位弁済から原則6か月以内に個人再生を申し立てる必要がある
- 競売が始まっていても、状況によっては自宅を守れる可能性がある
住宅ローンの滞納が長期化すると、期限の利益の喪失、保証会社による代位弁済、競売などの問題が発生する可能性があります。特に、保証会社による代位弁済から6か月という期限を過ぎると、住宅ローン特則の利用が難しくなります。
住宅ローンの返済が苦しくなっている方は、自宅を失ってしまう前に、個人再生に詳しい専門家へ早めに相談することをおすすめします。
住宅ローン以外の借金を整理しながら、大切な自宅と家族の生活を守るために、早期の対応を心がけましょう。
今回の記事の「個人再生で住宅ローンを滞納していたら?自宅を守るための条件を解説!」というテーマの解説は以上になります。
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それでは、司法書士の久我山左近でした。













