個人再生の手続中に転職は可能？個人再生と転職の関係を解説します！

こんにちは、「民事再生ドットコム」のブログを執筆している司法書士の久我山左近です。

個人再生は、ご自身の借金の総額を約５分の１と大幅に減額することを裁判所に認めてもらい、その減額した借金を３年間で返済して解決する手続きです。
個人再生は自己破産とは違って借金がすべてなくなるわけではなく返済型の解決方法になりますので安定した収入があることが個人再生をおこなうための前提条件になります。
ですから、個人再生の手続きの前後で転職をされると個人再生の手続きに大きな影響がある場合があります。

今回の記事では、個人再生の手続き中に転職はできるのか？また個人再生の手続き中に転職する場合の注意点について債務整理に詳しい司法書士の久我山左近がわかりやすく解説いたします。
この記事を読むと、個人再生での転職の取り扱いについての正しい知識を身に付けることができますので、ぜひ最後までご覧になってください。

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個人再生の手続き中に転職する影響とは？司法書士が詳しく解説します！

個人再生では借金を大きく減額して、その減額した借金を３年間で完済して解決する手続きです。個人再生は返済型の借金解決の方法なので、個人再生を利用するための前提条件が安定した収入があることです。
ですから、個人再生の手続き中に転職することは、状況によっては個人再生の手続きに影響がでる可能性があります。

今回の記事では、個人再生の手続き中に転職はできるのか？また個人再生の手続き中に転職する場合の注意点について債務整理に詳しい司法書士がわかりやすく解説いたします。

個人再生の前後に転職してもいいの？転職できるタイミングを解説します。

個人再生の手続きを検討している場合には転職することは可能でしょうか？

結論になりますが、個人再生の手続きの前後に転職をしてはいけないという規制はありませんので、原則として個人再生の手続き中や手続きの前後でもお仕事を転職することはいつでも可能になります。

個人再生の手続き前の転職について

個人再生の手続きの申し立て前であれば、実際に個人再生の手続きが始まっていませんので転職することが可能になります。しかし、個人再生後の返済の目処が立たなくなるような収入が下がるような転職はお勧めできません。

個人再生では返済計画案に従った返済が可能なのかということが重視されますので、ご自身の収入が下がってしまうと個人再生が認められない可能性があリます。また、転職のタイミングによっては個人再生の申し立てが遅れてしまうことも考えられます。

個人再生の手続き中の転職について

個人再生の手続き中であっても転職することは可能です。しかし、この個人再生の手続き中の転職が１番お勧めできません！個人再生の手続き中の転職は提出している書類の訂正が必要になったり、退職金があれば個人再生後の返済額が増えてしまうこともあります。また、収入が大幅に減ってしまうと個人再生が認められなくなる可能性があります。

個人再生の手続き後の転職について

個人再生の手続きが終わった後の転職であれば個人再生の手続きへの影響はありません。しかし、個人再生で減額された借金の返済ができるような転職をしないと大きなリスクを背負うことになります。

もし個人再生後の減額された返済ができなくなると、減額された借金は元に戻ってしまい、利息や遅延損害金も復活してしまいますし、業者からの請求や督促といった取り立て行為についても復活します。長い時間と手間をかけて申し立てた個人再生が失敗に終わり、これまでの努力がすべてムダになってしまいます。

個人再生の利用条件と転職の関係を基本的な考え方を解説します。

転職自体はいつでも可能になりますが、個人再生の利用条件との関係で注意するポイントがあります。

それは、転職後も継続的で安定した収入が見込めるかということになります。この継続的で安定した収入が確保できなければ個人再生後の返済も難しくなってしまいます。

逆に言えば転職後も継続的で安定した収入が見込めるのであれば転職しても個人再生に影響はありませんし、転職することで収入が上がる場合はむしろ転職した方がいいと判断されることもあります。

基本的に個人再生のことは転職する会社にはバレません！

最後になりますが、転職するときに個人再生のことは転職先の会社にバレることはありません。

まず、転職先の会社に個人再生のことを伝える義務はありません。この義務に関しては転職先の会社だけでなく、現在勤めている会社でも同じ扱いになります。個人再生や借金問題のようなプライベートなことまで会社に報告する義務はありません。

また、個人再生をすると裁判所でかなり細かい状況まで申告することになりますが、裁判所から会社に直接問い合わせることは絶対にありません。ですから裁判所からの連絡で個人再生が会社にバレることはありません。

他には会社に個人再生したことが知られる可能性として、個人再生の手続きが「官報」という国が発行している機関紙に載るということがありますが、この官報から個人再生が知られるということも勤務先が金融機関でもない限りないと思っていていいでしょう！

それでは、ここまでで今回のブログ「個人再生の手続中に転職は可能？個人再生と転職の関係を解説します！」というテーマの解説は以上になります。

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