個人再生の手続きの成功率と失敗率はどのぐらい？司法書士が解説！

こんにちは、「民事再生ドットコム」のブログを執筆している司法書士の久我山左近です。

個人再生は、ご自身の借金の総額を約５分の１と大幅に減額することを裁判所に認めてもらい、その減額した借金を３年間で返済して解決する手続きになります。
そんな大きな借金の減額効果がある個人再生ですが、個人再生の成功率と失敗率はどれぐらいなのでしょうか？

今回の記事では、個人再生の手続きでの成功率と失敗率について、また成功させるための条件についても債務整理に詳しい司法書士の久我山左近がわかりやすく解説いたします。
この記事を読むと、個人再生の成功率と失敗率についての正しい知識を身に付けることができますので、ぜひ最後までご覧になってください。

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個人再生の手続きの成功率と失敗率はどのぐらい？久我山左近が解説！

個人再生の成功率と失敗率がどのぐらいなのかということは、個人再生を検討している方にとっては、大いに気になるところだと思います。
個人再生における成功とは、裁判所によって再生計画を認可してもらうことで、借金の減額や分割払いの計画を定めた再生計画を認可してもらえれば、その計画に従って返済をしていくことでご自身の借金問題は解決されます。

個人再生で再生計画の認可を受けられない場合としては、個人再生の申し立てを却下される場合があります。
また、再生手続きが開始された後でも手続きが打ち切られることもありますし、再生計画が裁判所から不認可になり失敗に終わる可能性もあります。

個人再生の成功率と失敗率を解説します。

個人再生の成功率や失敗率はどのくらいなのか？というのは多くの方が気になるところかと思いますが、個人再生の成功率は約９３％と非常に高く、多くの人が個人再生を成功させています。ですから失敗率は約７％ということで、個人再生はほとんどの方が失敗しない手続きだということが理解できます。

９３％というと、かなり高い成功率ですが、個人再生は弁護士や司法書士といった専門家に依頼して手続きをいたしますので、個人再生が成功するかどうかは、専門家によって事前に要件をチェックされているということも高い成功率に繋がっている理由だと考えられます。

要するに、個人再生が成功するかどうかは、法律的な要件を充たしているかどうかによります。要件を充たしていれば個人再生は成功しますし、要件を充たしていなければ失敗に終わります。

個人再生の要件については以前のコラム「個人再生手続きの利用条件「要件」とは？わかりやすく解説します！」で詳しく解説していますので、ぜひご覧になってください。

債権者の意向が個人再生の成否に関わる場合を解説します

個人再生の手続きの中で、あらかじめ見通しが立てにくい要件の一つとして、債権者の意向によって状況が変わってくるケースがあります。具体的にお話しすると、小規模個人再生における債権者の決議になります。個人再生には、小規模個人再生と給与所得者等再生の２種類の手続きがあり、多くの場合に借金の減額幅の大きい小規模個人再生を選択することになります。

この小規模個人再生においては、再生計画を認可について債権者に同意または反対の判断を求める決議が行われます。この決議において、債権者の半数以上が反対とした場合、または反対とした債権者の債権額が２分の１以上の場合には、決議は否決となり再生手続きは廃止され打ち切られます。

貸金業者の場合は、一部の業者である楽天カードや東京スター銀行のように常に反対する業者はいますが、その他の業者が反対することはほとんどありません。また、債権者が２社しかいないケースでは１社が反対してしまうと個人再生は失敗に終わることになりますので、小規模個人再生の場合には、誰が債権者なのかを事前によく確認しておく必要があります。

それでは、ここまでで今回のブログ「個人再生の手続きの成功率と失敗率はどのぐらい？司法書士が解説！」というテーマの解説は以上になります。

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