こんにちは、「民事再生ドットコム」のブログを執筆している司法書士の久我山左近です。
借金の返済が難しくなり、個人再生を検討している方の中には、「子どもの学資保険は解約しなければならないの?」「将来の教育資金だけは守りたい」と不安に感じている方も多いのではないでしょうか。
学資保険は、子どもの高校や大学への進学に備えて、長年積み立ててきた大切な教育資金です。借金を整理するためとはいえ、できるだけ解約したくないと考えるのは当然でしょう。
結論からいうと、個人再生をしても、子どもの学資保険を必ず解約する必要はありません。
ただし、学資保険の解約返戻金は財産として評価されることがあり、個人再生後の返済額に影響する可能性があります。
この記事では、個人再生における学資保険の取り扱い、解約せずに残せる条件、清算価値との関係、注意点について司法書士の久我山左近が詳しく解説いたします。
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個人再生でも子どもの学資保険は残せる可能性があります!


1. 個人再生をすると子どもの学資保険はどうなる?
個人再生とは、裁判所に申し立てて借金を減額し、原則3年間、特別な事情がある場合は最長5年間で返済する債務整理の方法です。
自己破産とは異なり、個人再生では原則として財産を処分する必要がありません。
そのため、子どものために加入している学資保険についても、契約を継続できる可能性があります。
例えば、次のような学資保険でも、個人再生をしたことだけを理由に解約する必要はありません。
- 子どもが生まれたときから積み立てている学資保険
- 大学進学時に満期保険金を受け取る学資保険
- 毎月1万円ずつ保険料を支払っている学資保険
- 解約返戻金が100万円以上ある学資保険
ただし、学資保険を残せることと、解約返戻金が財産として評価されないことは別問題です。
個人再生では、保険の解約返戻金が返済額の計算に影響することがあります。
2. 学資保険の解約返戻金は個人再生の財産になる?
個人再生では、申立人が保有している財産を調査し、その価値を計算します。
学資保険も、契約者が申立人本人であれば、原則として解約返戻金相当額が財産評価の対象になります。
解約返戻金とは?
解約返戻金とは、保険契約を途中で解約した場合に、保険会社から払い戻されるお金のことです。
例えば、これまで学資保険の保険料を150万円支払っていても、現時点で解約した場合に受け取れる金額が120万円なら、一般的には120万円を基準として評価します。
これまで支払った保険料の総額が、そのまま財産評価額になるわけではありません。
清算価値保障原則との関係
個人再生には「清算価値保障原則」という重要なルールがあります。
これは、個人再生で債権者に返済する総額について、原則として保有財産の清算価値以上にする必要があるという考え方です。
例えば、次のような財産がある場合を考えてみましょう。
| 財産の種類 | 評価額 |
|---|---|
| 預貯金 | 50万円 |
| 学資保険の解約返戻金 | 120万円 |
| その他の財産 | 30万円 |
| 清算価値の合計 | 200万円 |
この場合、清算価値が200万円となるため、小規模個人再生では原則として200万円以上を返済する必要があります。
仮に借金総額が500万円で、法律上の最低弁済額が100万円であっても、清算価値が200万円なら返済総額が増えることになります。
つまり、学資保険を解約せずに残すことはできても、その分だけ個人再生後の返済負担が増える可能性があるのです。なお、実際の清算価値の計算方法は、財産の内容や裁判所の運用などによって異なります。
3. 個人再生で学資保険を解約せずに残せる4つの条件
学資保険を維持するためには、次の4つのポイントを確認することが重要です。
① 学資保険の解約返戻金を正しく申告する
個人再生では、保有している財産を正確に申告しなければなりません。
学資保険についても、保険会社から解約返戻金額証明書などを取得し、財産目録に記載する必要があります。
「子どものためのお金だから申告しなくてもよい」という考え方は間違いです。
財産を隠したり、虚偽の申告をしたりすると、再生計画が認可されないなどの問題が生じる可能性があります。
② 清算価値を踏まえた返済ができる
学資保険の解約返戻金が高額でも、それだけで解約が必要になるわけではありません。
重要なのは、清算価値を考慮して決められた返済額を支払えるかどうかです。
例えば、借金500万円について、最低弁済額が100万円でも、学資保険などの清算価値が180万円なら、原則として180万円以上の返済が必要になります。
180万円を3年間で返済する場合、毎月の返済額は5万円です。この金額を無理なく返済できる収入があれば、学資保険を維持しながら個人再生を進められる可能性があります。
③ 学資保険の保険料を支払い続けられる
学資保険を解約せずに残す場合、毎月の保険料も継続して支払う必要があります。
例えば、個人再生後の返済額が毎月4万円、学資保険の保険料が毎月2万円であれば、合計6万円の支出が必要です。
生活費などを差し引いても支払いを継続できるか、家計全体を確認しましょう。保険料の負担が大きい場合は、契約内容に応じて払済保険への変更などを検討できることもあります。
ただし、契約変更が保障内容や財産評価に影響する可能性があるため、事前に専門家へ相談することが大切です。
④ 学資保険の契約者や保険料負担者を確認する
学資保険では、契約者、被保険者、保険金受取人が異なる場合があります。
一般的に、解約返戻金を請求する権利を持つのは保険契約者です。そのため、夫が個人再生を申し立て、夫が学資保険の契約者であれば、原則として夫の財産として評価されます。
一方、妻が契約者の場合は、原則として妻の財産と考えられます。
ただし、実際の保険料負担者や契約の実態などによっては、財産の帰属について確認が必要になることがあります。
子どもが被保険者や満期保険金の受取人になっているだけで、当然に子どもの財産になるわけではありません。
4. 個人再生で学資保険を残すための注意点
① 申立て前に学資保険の名義を変更しない
個人再生で財産として評価されることを避けるために、学資保険の契約者を配偶者や子どもに変更しようと考える方もいるかもしれません。
しかし、申立て直前に財産を移転すると、財産隠しや不適切な財産処分を疑われる可能性があります。
学資保険の名義変更は、専門家に相談せずに行わないようにしましょう。
② 学資保険を解約しても財産がなくなるわけではない
学資保険を解約して現金を受け取った場合、そのお金は原則として預貯金などの財産として評価されます。
そのため、解約しただけで清算価値が減るわけではありません。
また、解約返戻金を不自然に使って財産を減らす行為も、個人再生の手続きで問題になる可能性があります。
③ 保険契約者貸付にも注意する
学資保険によっては、解約返戻金の一定範囲内でお金を借りられる契約者貸付制度があります。
ただし、個人再生の申立て前に契約者貸付を利用すると、借入金の使途や保険の財産評価が問題になる場合があります。解約返戻金を減らす目的で安易に利用することは避けましょう。
5. 個人再生と自己破産では学資保険の扱いが違う?
個人再生と自己破産では、学資保険の取り扱いに大きな違いがあります。
| 比較項目 | 個人再生 | 自己破産 |
|---|---|---|
| 学資保険の解約 | 原則として不要 | 解約が必要になる場合がある |
| 解約返戻金 | 清算価値として評価 | 換価対象となる場合がある |
| 保険契約の継続 | 継続できる可能性が高い | 財産額や手続きによる |
| 借金の扱い | 減額して分割返済 | 免責許可により原則免除 |
| 継続的な返済能力 | 必要 | 個人再生のような継続返済は不要 |
自己破産では、解約返戻金が一定額を超える場合、保険を解約して債権者への配当に充てることがあります。
一方、個人再生では、清算価値に応じた返済ができれば、学資保険を維持しながら借金を整理できる可能性があります。子どもの教育資金を守りたい方にとって、個人再生は有力な選択肢といえるでしょう。
6. 個人再生と学資保険に関するよくある質問
Q1. 学資保険の解約返戻金が20万円を超えると解約が必要ですか?
いいえ。個人再生では、解約返戻金が20万円を超えたという理由だけで解約が義務付けられるわけではありません。
ただし、解約返戻金は清算価値の計算に影響する可能性があります。
Q2. 妻名義の学資保険も夫の個人再生で調査されますか?
妻名義の学資保険は、原則として妻の財産です。
ただし、保険料の負担状況や家計の実態を確認するため、契約内容などの資料提出を求められる場合があります。
Q3. 学資保険が満期になった場合はどうなりますか?
満期保険金を受け取る時期によって、個人再生における財産評価に影響する場合があります。
特に申立て前後に満期を迎える場合は、受取予定額や受取時期を専門家に伝えましょう。
Q4. 学資保険を残すと個人再生の返済額は必ず増えますか?
必ず増えるわけではありません。
学資保険を含む清算価値が法律上の最低弁済額を下回っていれば、学資保険があることだけで返済総額が増えるとは限りません。なお、給与所得者等再生では、可処分所得に関する要件も考慮する必要があります。
7. まとめ|個人再生でも子どもの学資保険は残せる可能性がある
個人再生をしても、子どもの学資保険を必ず解約する必要はありません。
個人再生は、原則として財産を処分せずに借金を整理する手続きであるため、学資保険を継続しながら生活再建を目指すことができます。ただし、学資保険の解約返戻金は清算価値として評価される場合があり、その金額によっては個人再生後の返済負担が増える可能性があります。
また、学資保険の契約者や保険料負担者、毎月の保険料なども重要な確認事項です。
子どもの将来の教育資金を守りながら借金問題を解決するためには、学資保険の契約内容を正確に把握し、無理のない再生計画を立てることが大切です。
個人再生を検討している方は、学資保険を自己判断で解約したり名義変更したりせず、まずは債務整理に詳しい司法書士や弁護士に相談しましょう。
ここまでで今回の記事の「個人再生すると子どもの学資保険はどうなる?解約せずに残せる条件を解説!」というテーマの解説は以上になります。
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それでは、司法書士の久我山左近でした。













