個人再生で借金500万円は100万円になる？減額条件と月々の返済額を解説！

2026年10月30日

こんにちは、「民事再生ドットコム」のブログを執筆している司法書士の久我山左近です。

借金が500万円まで増えてしまうと、毎月の返済だけでも大きな負担になり、生活費を確保することが難しくなる場合があります。
特に、消費者金融や銀行カードローン、クレジットカードなどから借り入れをしている場合、金利による利息負担も大きく、返済してもなかなか借金が減らないという方も少なくありません。そのような場合に検討したい債務整理の方法が「個人再生」です。

個人再生を利用すると、借金500万円を100万円まで減額できる可能性があります。

ただし、借金が500万円あれば必ず100万円になるわけではありません。財産の保有状況や収入、個人再生の種類によって、実際の返済額は変わります。

今回は、個人再生で借金500万円がどこまで減額されるのか、減額条件や月々の返済額、手続きの注意点についてわかりやすく司法書士の久我山左近が解説いたします。

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借金の総額だけでなく、預貯金、保険解約返戻金、自動車などの財産も確認することです。

1．個人再生で借金500万円は100万円になる？

結論からいうと、個人再生では借金500万円を100万円まで減額できる可能性があります。
個人再生とは、裁判所に再生計画を認めてもらうことで、借金を大幅に減額し、原則3年間で返済していく債務整理の手続きです。
個人再生には、借金の総額に応じて最低限返済しなければならない金額が定められています。
これを「最低弁済額」といいます。

個人再生の最低弁済額一覧

借金総額	最低弁済額
100万円未満	原則として全額
100万円以上500万円以下	100万円
500万円超1,500万円以下	借金総額の5分の1
1,500万円超3,000万円以下	300万円
3,000万円超5,000万円以下	借金総額の10分の1

※住宅ローン特則の対象となる住宅ローンなどを除いた、個人再生の対象債務を基準とした表です。実際の返済額には、財産の清算価値なども影響します。

この表からわかるように、借金500万円の場合、法律上の最低弁済額は100万円になります。つまり、借金500万円から400万円が減額され、減額率は80％になる計算です。
ただし、これは最低弁済額の基準であり、実際に返済する金額が必ず100万円になるという意味ではありません。

2．借金500万円を100万円に減額するための条件

個人再生を利用するには、いくつかの条件を満たす必要があります。

① 継続的な収入があること

個人再生では、減額された借金を原則3年間で返済するため、将来にわたって継続的な収入を得る見込みが必要です。
会社員や公務員だけでなく、パート、アルバイト、自営業者でも、収入の状況によっては利用できます。
重要なのは、雇用形態よりも、再生計画に従って返済を続けられるかどうかです。

② 借金総額が5,000万円以下であること

個人再生を利用するには、住宅ローンなどを除いた対象債務の総額が5,000万円以下である必要があります。
したがって、借金500万円の場合、この金額要件は満たしています。

③ 財産の清算価値が100万円以下であること

個人再生には「清算価値保障原則」というルールがあります。
これは、自己破産した場合に債権者への配当に充てられる財産の価値以上を、個人再生でも返済しなければならないという考え方です。
例えば、借金500万円であっても、清算価値が200万円ある場合には、原則として200万円以上の返済が必要になります。清算価値の対象となり得る財産には、預貯金、自動車、保険解約返戻金、不動産、退職金見込額などがあります。ただし、財産の評価方法や計上額は、財産の種類や裁判所の運用によって異なります。

3．個人再生で借金500万円を減額した場合の月々の返済額

個人再生では、減額された借金を原則3年間で返済します。
特別な事情がある場合には、最長5年間の返済計画が認められることもあります。
借金500万円が100万円まで減額された場合の月々の返済額を見てみましょう。

返済期間	月々の返済額の目安
3年間（36回）	約27,800円
4年間（48回）	約20,900円
5年間（60回）	約16,700円

※返済総額100万円を各期間で均等に割った概算です。実際には債権者ごとの配分や返済頻度によって異なります。

例えば、毎月約2万8,000円を3年間返済できる見込みがあれば、借金500万円について個人再生を検討する余地があります。
ただし、住宅ローンの返済や専門家費用、日常生活に必要な支出なども考慮する必要があります。
個人再生では、減額後の借金を無理なく返済できる計画を立てることが重要です。

4.　借金500万円でも100万円まで減額できないケース

個人再生では、借金500万円が必ず100万円になるわけではありません。

ここでは、返済額が100万円を超える代表的なケースを紹介します。

① 預貯金や保険などの財産が多い場合

例えば、借金500万円に対して、清算価値が250万円ある場合には、最低弁済額の100万円ではなく、原則として250万円以上を返済する必要があります。この場合、3年間で返済すると月々の返済額は約69,500円になります。
つまり、同じ500万円の借金でも、保有している財産によって返済額が大きく変わるのです。

② 給与所得者等再生を利用する場合

個人再生には「小規模個人再生」と「給与所得者等再生」の2種類があります。
給与所得者等再生では、最低弁済額と清算価値に加えて、可処分所得の2年分以上を返済しなければなりません。
可処分所得とは、収入から税金や社会保険料、法律で定められた生活費などを差し引いて算出する金額です。
例えば、可処分所得の2年分が300万円と算定された場合には、借金500万円でも原則300万円以上の返済が必要になります。

③ 小規模個人再生で債権者の反対がある場合

小規模個人再生では、再生計画案について債権者による書面決議が行われます。
不同意の債権者が一定数以上いる場合や、不同意の債権者が有する債権額が一定の割合を超える場合には、再生計画が認可されないことがあります。
そのため、借金総額や財産の条件を満たしていても、必ず個人再生が成功するとは限りません。

5．小規模個人再生と給与所得者等再生の違い

個人再生には2つの種類があり、それぞれ返済額の決まり方が異なります。

比較項目	小規模個人再生	給与所得者等再生
収入条件	継続的な収入の見込み	定期的で変動の小さい収入
最低弁済額	適用あり	適用あり
清算価値	考慮される	考慮される
可処分所得2年分	原則として考慮しない	考慮する
債権者の決議	必要	不要
返済期間	原則3年間	原則3年間

一般的には、小規模個人再生の方が返済総額を低く抑えられるケースが多くなります。
一方、給与所得者等再生では債権者による決議が不要というメリットがあります。
どちらの手続きが適しているかは、収入や財産、債権者の状況などを踏まえて判断する必要があります。

6．借金500万円を個人再生するメリット

① 借金を大幅に減額できる

最大のメリットは、借金を大幅に減額できる可能性があることです。500万円の借金が100万円になれば、400万円の減額となります。
月々の返済負担を軽減できるため、生活再建につながります。

② 住宅ローン返済中の自宅を残せる可能性がある

個人再生には「住宅資金特別条項（住宅ローン特則）」という制度があります。
一定の条件を満たせば、住宅ローンの返済を続けながら、カードローンなどの借金を減額できる可能性があります。
ただし、住宅ローン自体が原則として100万円に減額されるわけではありません。

③ 自己破産とは異なり、一定の財産を保有できる

個人再生では、自己破産のように原則として財産を換価・処分する手続きではありません。そのため、自動車や預貯金などを保有しながら手続きを進められる場合があります。
ただし、財産の清算価値が高ければ、返済総額も増える可能性があります。

7．個人再生で借金500万円を減額する際の注意点

個人再生には大きなメリットがある一方で、注意点もあります。

① 信用情報に影響する

個人再生をすると、信用情報機関に延滞や債務整理に関連する情報が登録されることがあります。
そのため、一定期間は新たなクレジットカードの作成やローンの審査に影響する可能性があります。

② 官報に氏名や住所が掲載される

個人再生では、裁判所の公告によって官報に氏名や住所などが掲載されます。
ただし、官報を日常的に確認する人は限られており、官報への掲載だけで直ちに勤務先や知人に知られるとは限りません。

③ 保証人に請求が行く可能性がある

借金に保証人や連帯保証人が付いている場合、個人再生をしても保証人の責任は原則として減額されません。
そのため、債権者から保証人に返済を請求される可能性があります。

④ 税金などは原則として減額できない

所得税や住民税、社会保険料などは、通常の借金と同じように個人再生で減額できるわけではありません。
そのため、借金500万円の内訳に税金などが含まれている場合には、減額対象となる債務を正確に確認する必要があります。

8．個人再生の手続きの流れ

個人再生の手続きは、一般的に次のような流れで進みます。

ステップ① 専門家への相談
借金総額、収入、財産、住宅ローンの有無などを確認し、個人再生が適しているかを検討します。

ステップ② 債権者への受任通知と債務調査
弁護士や司法書士などに依頼した場合、受任通知の送付や債務調査を進めます。受任通知によって貸金業者からの直接の督促が原則として止まります。

ステップ③ 地方裁判所への申立て
必要書類を準備し、住所地を管轄する地方裁判所に個人再生を申し立てます。

ステップ④ 再生手続開始決定・債権調査
裁判所が要件を確認し、再生手続の開始を決定します。その後、債権額の調査などが行われます。

ステップ⑤ 再生計画案の提出・認可
返済総額や返済期間などを記載した再生計画案を提出し、裁判所の認可を受けます。

ステップ⑥ 再生計画に従って返済開始
再生計画が認可され、確定した後は、計画に従って返済を続けます。

原則として3年間の返済を完了すると、再生計画によって減額された残りの債務について免責の効果が生じます。
ただし、法律上減免されない債務などは除きます。

9．個人再生で借金500万円を減額する際のよくある質問

Q１．借金500万円なら誰でも100万円になりますか？

いいえ。借金500万円の最低弁済額は100万円ですが、清算価値や可処分所得によって返済額が増える場合があります。

Q２．月収20万円でも個人再生できますか？

月収20万円でも、生活費などを差し引いた後に必要な返済額を確保できれば、個人再生を利用できる可能性があります。ただし、扶養家族の人数や住居費、その他の支出などによって判断が異なります。

Q３．借金500万円を5年間で返済できますか？

特別な事情があり、裁判所に認められれば、最長5年間で返済できる場合があります。
100万円を5年間で返済する場合、月々の平均返済額は約16,700円です。

Q４．個人再生をすれば借金の利息もなくなりますか？

再生計画が認可されると、原則として計画に定められた金額を返済していくことになり、通常の借入れのように従前の利息を払い続ける必要はなくなります。
ただし、具体的な債権の取り扱いは再生計画や債権の種類によって異なります。

10．まとめ｜借金500万円は個人再生で100万円になる可能性がある！

借金500万円は、個人再生によって100万円まで減額できる可能性があります。100万円まで減額できれば、原則3年間の返済で月々の負担は約2万8,000円になります。

ただし、実際の返済額は借金総額だけで決まるわけではありません。保有財産の清算価値、収入、利用する個人再生の種類などによって変わります。
また、個人再生には安定した収入が必要であり、裁判所に再生計画を認めてもらう必要があります。

借金500万円の返済が難しくなっている場合でも、個人再生を利用することで生活を立て直せる可能性があります。

毎月の返済に追われて生活が苦しくなっている方は、借金の総額や財産の状況を整理したうえで、早めに弁護士や司法書士などの専門家へ相談することをおすすめします。

それでは、ここまでで今回の記事の「個人再生で借金500万円は100万円になる？減額条件と月々の返済額を解説！」というテーマの解説は以上になります。
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