個人再生の履行テストとは？積立金が払えなかった場合の対処法も解説！

2026年10月19日

こんにちは、「民事再生ドットコム」のブログを執筆している司法書士の久我山左近です。

個人再生は、裁判所を通じて借金を大幅に減額し、原則3年間で返済していく債務整理の方法です。
しかし、個人再生を利用するためには、減額された借金を継続的に返済できることが重要になります。

そこで、個人再生の手続き中に行われることがあるのが「履行テスト」です。
あまり聞いたことがない言葉だと思いますが、この履行テストでは、毎月一定額を積み立てることで、個人再生が認可された後も計画どおりに返済できるかを確認します。
「履行テストでは毎月いくら積み立てるの？」「積立金を払えなかったら個人再生は失敗する？」「積み立てたお金は返してもらえる？」このような疑問をお持ちの方も多いのではないでしょうか。

今回は、個人再生の履行テストの仕組みや積立金の金額、支払えなかった場合のリスクと対処法について、司法書士の久我山左近が詳しく解説します。

お友達登録するだけで借金がいくら減額できるかわかる！借金減額LINE診断！

履行テストで重要なのは継続的な返済能力です！

履行テストとは、個人再生の手続き中に、債務者が毎月一定額を積み立てることで、将来の返済能力を確認するための制度です。個人再生では、借金が減額されても、その後の返済義務がなくなるわけではありません。

原則として3年間、特別な事情がある場合には最長5年間で、再生計画に従って返済していく必要があります。
そのため、裁判所は、債務者が継続して返済できるだけの収入や家計管理能力を持っているかを確認します。
履行テストは、その判断材料の一つとなります。

履行テストの目的

履行テストには、主に3つの目的があります。

① 継続的な返済能力を確認する

個人再生では、将来にわたって継続的または反復的に収入を得る見込みが必要です。
毎月一定額を積み立てることで、実際に返済を続けられるかを確認します。

② 家計管理能力を確認する

収入が安定していても、生活費が多すぎれば返済資金を確保できません。
履行テストを通じて、収入と支出のバランスが適切かどうかを確認します。

③ 再生計画の実現可能性を判断する

個人再生では、再生計画が実現できる見込みがあることも重要です。
履行テストの結果は、再生計画の遂行可能性を判断する材料になります。
なお、履行テストは法律で全国一律に義務付けられた制度ではありません。
実施の有無や方法は、裁判所によって異なります。

個人再生の履行テストでは毎月いくら積み立てる？

履行テストの積立額は、基本的に個人再生後の毎月の返済予定額を目安として決められます。

例えば、借金500万円を個人再生によって100万円に減額し、3年間で返済する場合を考えてみましょう。

項目	金額
個人再生前の借金	500万円
個人再生後の返済総額	100万円
返済期間	3年間（36か月）
毎月の返済額	約27,800円

このケースでは、毎月約28,000円を積み立てられるかが一つの目安になります。

ただし、実際の返済総額は、保有財産の清算価値や、給与所得者等再生の場合の可処分所得などによって変わることがあります。
また、履行テストの積立額は、裁判所や個人再生委員の運用によって異なるため、必ずしも返済予定額と一致するわけではありません。

履行テストの期間はどれくらい？

履行テストは、一般的に数か月程度行われます。
例えば、東京地方裁判所では、個人再生委員が指定する口座に毎月一定額を振り込む方法が採用されています。
一方、裁判所によっては、申立人自身や申立代理人が積立金を管理する場合もあります。

履行テストの期間や積立方法は、申立てを行う裁判所の運用を確認することが重要です。

個人再生の履行テストで積立金を払えなかったらどうなる？

履行テストで最も心配なのが、積立金を支払えなかった場合です。
結論からいうと、積立金を1回支払えなかっただけで、必ず個人再生が失敗するわけではありません。
ただし、支払いが遅れた理由や、その後の対応によっては、個人再生の手続きに悪影響を及ぼす可能性があります。

返済能力に問題があると判断される可能性がある

履行テストは、将来の返済能力を確認するためのものです。
そのため、積立金を何度も支払えない場合には、再生計画に従った返済が難しいと判断される可能性があります。
特に、収入が減少している場合や、毎月の生活費が収入を上回っている場合には注意が必要です。

再生計画が認可されない可能性がある

個人再生では、再生計画が遂行される見込みがない場合、裁判所が再生計画を認可しないことがあります。
履行テストの未払いが続き、返済能力に問題があると判断されれば、再生計画の不認可につながる可能性があります。
また、手続きの段階によっては、個人再生手続きの廃止などが問題になる場合もあります。
ただし、履行テストの未払いだけで機械的に不認可が決まるわけではありません。未払いの理由や、その後の積立状況、家計の改善状況などを含めて判断されます。

履行テストの積立金を払えなかった場合の5つの対処法

履行テストの積立金を支払えなかった場合には、できるだけ早く対応することが重要です。

ここでは、具体的な対処法を5つ紹介します。

① すぐに司法書士や弁護士へ相談する

積立金を支払えないと分かった場合には、まず依頼している司法書士や弁護士に連絡しましょう。
支払いが遅れた理由や、いつまでに支払える見込みがあるのかを正確に説明することが大切です。
例えば、一時的な医療費の増加や冠婚葬祭など、突発的な出費が原因であれば、その事情を説明することで対応を検討できる場合があります。
最も避けたいのは、積立金を支払えないまま何も連絡せずに放置することです。

② 不足した積立金をできるだけ早く補填する

一時的な出費が原因であれば、不足した積立金を後から補填する方法が考えられます。
例えば、毎月3万円の積立金が必要なのに、ある月だけ2万円しか積み立てられなかった場合、不足する1万円を翌月以降に補填する方法です。
ただし、補填の方法や期限については、個人再生委員などの指示を確認する必要があります。
また、不足額を補填できたとしても、毎月の積立てが継続できなければ、返済能力に疑問を持たれる可能性があります。

③ 積立期間の延長や支払方法を相談する

病気や一時的な休職など、やむを得ない事情がある場合には、積立期間の延長や支払方法の調整について相談できる可能性があります。
ただし、積立期間の延長や猶予が必ず認められるわけではありません。
裁判所の運用や手続きの進行状況によって対応が異なります。
そのため、自己判断で支払いを延期することは避けましょう。

④ 家計を見直して積立金を確保する

積立金を継続して支払えない場合には、家計の見直しが必要です。
特に、家賃、通信費、保険料、食費、娯楽費などを確認しましょう。
例えば、毎月の通信費を5,000円、保険料を5,000円削減できれば、合計1万円を積立金に回せます。
ただし、無理な節約によって生活が維持できなくなっては意味がありません。
個人再生では、長期間にわたって安定した返済を続けることが重要です。

⑤ 個人再生が難しい場合には自己破産を検討する

収入が大幅に減少した場合や、家計を見直しても積立金を確保できない場合には、個人再生そのものが難しい可能性があります。そのような場合には、自己破産への方針変更も検討する必要があります。
自己破産では、免責が許可されれば、原則として借金の返済義務が免除されます。
ただし、税金などの非免責債権は残ります。また、一定の財産が処分対象となる場合もあります。

個人再生にこだわって無理な返済を続けるよりも、現在の収入や財産状況に適した債務整理の方法を選ぶことが大切です。

履行テストで積み立てたお金は返してもらえる？

履行テストで積み立てたお金がどうなるのかも、気になるポイントでしょう。

積立金の取扱いは、裁判所の運用や管理方法によって異なります。
例えば、個人再生委員が管理する口座に積み立てた場合には、個人再生委員の報酬などに充当され、残額が返還されることがあります。
一方、本人や申立代理人が管理している場合には、積立金がそのまま手元に残ることもあります。
また、積立金を返済原資として利用する場合もあります。そのため、履行テストで積み立てたお金が必ず全額返還されるとは限りません。
申立て前に、積立金の管理方法や返還の取扱いについて確認しておきましょう。

個人再生の履行テストに関するよくある質問

Q. 履行テストに1回失敗したら個人再生はできませんか？

必ずしもそうではありません。
一時的な事情による未払いで、その後に不足額を補填し、継続して積立てができている場合には、手続きを進められる可能性があります。ただし、裁判所の判断や個別の事情によって異なります。

Q. ボーナスで積立金をまとめて支払ってもよいですか？

ボーナスで不足額を補填する方法は考えられます。
しかし、履行テストは継続的な返済能力を確認するためのものです。
毎月の積立てができず、ボーナスだけに頼っている場合には、返済計画の実現可能性に疑問が生じることがあります。

Q. 履行テスト中に転職しても大丈夫ですか？

転職しただけで個人再生ができなくなるわけではありません。
ただし、収入が大幅に減少した場合や、転職先が決まらず無収入の期間が長くなる場合には、返済能力に影響する可能性があります。
転職を予定している場合には、事前に依頼している専門家へ相談しましょう。

Q. 履行テストがない裁判所もありますか？

あります。
履行テストは全国共通の法律上の義務ではないため、実施の有無や積立方法は裁判所によって異なります。
履行テストを実施しない裁判所でも、家計収支表や給与明細などによって返済能力が審査されます。

まとめ｜履行テストの積立金を払えなかったら早めに相談しよう！

個人再生の履行テストは、再生計画に従って継続的に返済できるかを確認するための重要な手続きです。

履行テストの積立金を1回支払えなかったからといって、必ず個人再生が失敗するわけではありません。
しかし、積立金の未払いが続けば、返済能力に問題があると判断され、再生計画が認可されない可能性があります。
そのため、積立金を支払えない場合には、速やかに司法書士や弁護士に相談し、適切な対応を取ることが重要です。
また、履行テストの段階で返済が難しいと感じる場合には、個人再生後の返済計画に無理がないか、改めて確認する必要があります。
個人再生で大切なのは、借金を減額することだけではなく、減額後の借金を無理なく完済することです。

個人再生の手続きや履行テストに不安がある方は、一人で悩まず、借金問題に詳しい専門家へ早めに相談することをおすすめします。

それでは、ここまでで今回の記事の「個人再生の履行テストとは？積立金が払えなかった場合の対処法も解説！」というテーマの解説は以上になります。
当サイト「民事再生ドットコム」では、借金のお悩みに関する無料相談だけでなく、今の借金の返済がどれぐらい減るのか借金減額無料診断を受け付けています。
ぜひ、お気軽に当サイトの無料相談をご利用していただきたいご自身の借金問題を解決してください。