こんにちは、「民事再生ドットコム」のコラムを執筆している司法書士の久我山左近です。
令和６年４月１日より、とうとう相続登記の義務化の法律が施行されます。現在の日本では相続登記が行われないまま所有者が特定できない空き家や空き地が増えてしまい、不動産の取り引きを始めとして都市開発事業の妨げにもなっています。
今回のコラムは、もうすぐ施行される相続登記義務化について司法書士の久我山左近が詳しく解説している専門サイト「相続登記義務化ガイド」のご紹介です。
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任意だった相続登記が義務化されて登記をしないと罰則規定が設けられました！
今までは権利だった相続登記が義務化されたことで、新しい不動産登記法では相続登記をしない場合には罰則規定が設けられました。また、今回の相続登記義務化については新たに相続で不動産の所有者になった方だけでなく、相続登記義務化前に相続で不動産を取得した方にも遡求して適用されますので十分な注意が必要になります。まだ、相続登記の手続きをおこなっていない方は速やかに相続登記の手続きをいたしましょう！
相続登記義務化ガイドでは、相続登記のお悩みの無料相談を受け付けております。ぜひ、お気軽に無料相談していただき、ご自身の相続登記の悩みを解決してください。
それでは、司法書士の久我山左近でした！
