こんにちは、「民事再生ドットコム」のブログを執筆している司法書士の久我山左近です。
最近では、NP後払い、ペイディ、PayPayといったサービスを始めとして、後払いでの代金決済サービスを利用する方が増えています。
また、携帯電話でのキャリア決済を利用している方もどんどん多くなっています。
とても便利な後払いサービスや携帯電話キャリア決済ですが、クレジットカードのように審査がありませんので、利用し過ぎてしまう方が増えているというのが実情で、この後払いサービスや携帯電話キャリア決済を利用し過ぎてしまうと、ローンやクレジットの支払いと同じように返済で苦しむ方も多くなってしまいます。
今回のブログでは、後払いサービスやキャリア決済の注意点を司法書士の久我山左近がわかりやすく解説いたします。
今回の記事は、借金で悩んでいる方にはとても役に立つ内容ですので、ぜひ最後までお読みください。
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後払いサービスの使いすぎはNG行為です!債務整理に影響がある場合も?
後払いサービスや携帯電話キャリア決済には、クレジットカードやキャッシングのような信用情報の審査がありませんので、ブラックリストに登録されている方でも利用が可能です。
そして、複数の後払いサービスの利用者は多重債務末期の可能性があります。
借金の返済が難しくなり、債務整理の手続きを検討する上でも、後払いサービスや携帯電話キャリア決済を利用していることで、その手続きが上手くいかなくなる可能性があります。
今回のブログでは、後払いサービスや携帯電話キャリア決済の問題点と注意点を司法書士の久我山左近がわかりやすく解説いたします。
NP後払い・PayPay後払いなどの「後払いサービス」に注意しましょう!
後払い決済サービスやアプリとは、商品を購入後に商品が発送され、その確認後にコンビニや郵便局で購入した代金を支払う決済サービスやアプリのことを指します。
- NP後払い
NP後払いは業界シェアNo.1で、導入店舗数は6万店舗以上となっています。 - Paidy
Paidy(ペイディ)はメールアドレスと携帯番号だけで買い物ができる後払いサービスです。 - PayPay後払い
PayPay後払いは1ヶ月の利用料金を翌月にまとめて支払える後払い決済です。 - メルペイスマート払い
メルペイスマート払いは1ヶ月の購入代金を翌月払えるメルペイのサービスです。 - バンドルカード
バンドルカードはアプリから簡単に作れるプリペイドカードです。 - ultra pay
ultra payもバンドルカードと同様にアプリから簡単にプリペイドカードを作成することができます。 - Kyash
kyashはアプリからバーチャルカードを発行でき、VISA加盟店で利用することが可能です。 - atone
atoneは毎月の利用料金を翌月支払う後払い決済サービスです。
これでもまだ一部になりますので、現在は後払いサービスがどんどん増えていることがよく理解できると思います。
今回ご紹介した「後払いサービス」には信用調査がありませんし、サービスを提供している会社も多いため、かなりハードルの低い資金調達の方法にもなりかねません。
次から次へと利用の申し込みをすることが日常化してしまうと、返済できない会社が増えてしまい多重債務に繋がる可能性があります。
d払い・auかんたん決済などの携帯電話キャリア決済の注意点とは!
携帯電話のキャリアが提供している「キャリア決済」は、その利用額が通信料と合算して請求されるために請求額全体が「通信費」であるかのように思われる方もいらっしゃいますが、キャリア決済の実態は前述した「後払いサービス」そのものであり、翌月までの支払い期限で借金をしていることと何も変わりはありません。
- ドコモd払い
- ソフトバンクまとめて支払い
- auかんたん決済 など
後払いサービスが債務整理で大きなリスクになる理由とは!
借金の返済を滞納することが多くなると、ブラックリストに登録されてしまい、新たなキャッシングが出来なくなったり、今まで利用できていたカードが返済のみの利用になってしまうケースがあります。
今まで紹介してきた後払いサービスは、クレジットカードやカードローンとは違って審査がありませんので、借金の返済が厳しくなっている多重債務の状態でも利用ができてしまいます。
後払いサービスはネットショッピングの決済手段として用いられることが多く、購入した品物などを転売して現金を得る「現金化行為」に繋がりやすくなります。
また、後払いサービスを利用して商品を購入し、その商品を転売して現金化を勧める違法サイトもありますが絶対に利用してはいけません!
借金の返済が難しくなって、個人再生や自己破産の手続きを検討したときに、ここまで解説してきた「後払いサービス」が大きな問題になることがあります。
自己破産の手続きには、「同時廃止事件」と「管財事件」の2種類があります。
同時廃止事件は、ご自身に目ぼしい財産がなく、借金の理由にも大きな問題がない場合の手続きで、自己破産の費用も安く期間も短くて済むという大きなメリットがあります。
それに対して管財事件は裁判所に収める費用が高額になり手続きの期間も長くなるといったデメリットがあります。
借金の返済が難しくなり、自己破産を検討されている方の中には、3社も4社も後払いサービスを利用されている方が珍しくありません。
そして後払いサービスを利用した「現金化行為」を常習的に行ってしまう方も多く、前述したメリットが大きい「同時廃止事件」ではなく、手続き費用が高額な「管財事件」になる可能性が高くなります。
裁判所では従来より「クレジットカードのショッピング枠を現金化する行為」については厳しい態度を取っていますので、後払いサービスを利用した「現金化行為」に関しても同じ対応をされる可能性が高くなります。
また、程度にもよりますが自己破産の申し立てをしてもご自身の借金を免除されることが裁判所に認められない可能性もあります。
一般的なカード会社や消費者金融からの借り入れができない状態となって、複数の後払いサービスに申し込もうとしている方は、もはや多重債務の末期状態になります。
携帯電話のキャリア決済に関しても通信料と合算されて引き落とされるため、一部の債権者に対してだけ優先的な支払い「偏頗弁済」を行うことになることも自己破産や個人再生の手続きでは大きな問題になります。
偏頗弁済とは、へんぱべんさいと読み、特定の債権者のみを優遇した弁済で、債権者平等の原則に反するとして自己破産や個人再生の手続きを進める上で大きな問題になる行為になります。
繰り返しになりますが、複数の「後払いサービス」で、その場をしのいでも根本的な解決にならないことはご自身も十分に理解されていると思います。
借金返済のために、後払いサービスを利用するのは絶対にNG行為になります。
それでは、ここまでで今回のブログ「後払いサービスやキャリア決済の注意点を司法書士が詳しく解説!」というテーマの解説は以上になります。
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それでは、司法書士の久我山左近でした!