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民事再生のQ&A

Q1民事再生とはどのような手続きですか?
A1民事再生は、裁判所の認可を受けて現在の借金を5分の1か100万円のどちらか多い方の額まで減額し、原則3年間36回の分割で減額後の借金を返済していく手続きです。
また、民事再生には住宅ローンの特例という制度があり、住宅ローンを除いた借金のみを5分の1か100万円のどちらか多い方の額まで減額し、住宅ローンについては今まで通り支払いを続けることでマイホームを維持し続けられるといった、住宅ローンをかかえている方で、さらに借金で悩んでいる方にとっては、これ以上ないような解決方法も用意されています。

Q2民事再生にはどんなメリットがありますか?
A2現在の借金が5分の1か100万円のどちらか多い額まで減額されます。また、住宅ローンがある場合でも住宅ローン以外の借金が5分の1か100万円のどちらか多い額まで減額されます。なお、民事再生には自己破産のような資格の制限がありません。

Q3民事再生にはどんなデメリットがありますか?
A37年程度の期間ローンやクレジットの利用ができなくなります。また、自己破産や任意整理と比較すると、手続きをする上での要件が厳しく、手続き費用も高額になります。

Q4民事再生では住宅ローン以外の借金を整理して住宅を残すことができるんですか?
A4住宅ローンの特例を利用することにより、住宅ローン以外の債務だけを整理して返済の負担を軽減することができますので、マイホームを維持しながら借金の整理を検討している方にはもっとも適した方法になります。
ただし、住宅建設、購入、改良が目的の資金として融資と同時に抵当権の設定がされているもので、民事再生の申し立て時における住宅ローンの残額が住宅自体の資産価値を上回る場合という条件があります。
要するに、住宅ローンの残高が500万円で住宅自体の価値が2000万円という場合には、住宅を残すことはできますが、差額の1500万円が資産という扱いになり民事再生後の総返済額になってしまいますので、借金の総額が500万円の場合でも100万円には圧縮されなくなり、全額を返済しなければならなくなります。また、申立人が住宅ローンを支払っている住宅に居住していることも条件となります。

Q5フリーターでも民事再生を利用できますか?
A5民事再生は、ある程度定期的な収入があれば利用できますので、職業、職種は問いません。
ただし、再生計画が認められれば、原則として債務額の5分の4という大きな金額の支払いを免れることになりますので、毎月の収入が不安定ではなく、生活費などの支出と照らし合わせて考えたときに、手続き後の返済額であれば余裕を持って完済できるという見込みの収入がある方が前提となります。ということで、フリーターの場合だと民事再生の手続きは難しいと思われます。

Q6民事再生を行うと、どの程度債務を減額できるのですか?
A6民事再生では、原則として債務額の5分の1か、100万円のいずれか多い方の額を3年間で返済していくことになります。
そして3年間の返済を完済できた際には、あとの残額については免除されることになります。
しかし、給与所得者等再生では、手取りから最低の生活費を引いた額(可処分所得額)の2年分がもう1つの判断材料になります。要するに、給与所得者等再生では、債務額の5分の1か、100万円、可処分所得額の2年分のいずれか多い方の額を3年間で返済していくことになります。
例を挙げると、借金の総額が500万円だと圧縮後の返済額は100万円になりますが、給与所得者等再生では、手取りが20万円で最低の生活費(これは申し立てをする各裁判所に算定式があります。)が10万円だと可処分所得は10万円になり、その2年分である240万円が民事再生後の返済額になります。

Q7消費者金融からの借金だけを民事再生で処理することはできますか?
A7できません。個人版民事再生においては、すべての債務を対象とするように定められていますので、消費者金融からの借金だけを民事再生するということはできません。
なお、個々の債務について借金を整理したいという場合は、手続きする借金を任意に選択することができる任意整理の手続きを選択して解決します。

Q8小規模個人再生と給与所得者等再生とではどのような違いがあるのですか?
A8小規模個人再生の場合は裁判所が再生計画の認可の決定をする際に、反対する債権者が2分の1以上いると再生計画が認められないのですが、給与所得者等再生では裁判所が再生計画の認可を決定する際に債権者の同意を必要としませんので、小規模個人再生より手続きする上でのリスクは少なくなっています。
しかし、給与所得者等再生では、手取りから最低の生活費を引いた額(可処分所得額)の2年分がもう1つの判断材料になります。要するに、給与所得者等再生では、債務額の5分の1か、100万円、可処分所得額の2年分のいずれか多い方の額を3年間で返済していくことになります。
例を挙げると、借金の総額が500万円だと圧縮後の返済額は100万円になりますのが、給与所得者等再生では、手取りが20万円で最低の生活費(これは申し立てをする各裁判所に算定式があります。)が10万円だと可処分所得は10万円になり、その2年分である240万円が民事再生後の返済額になります。この場合には、手続きが簡単な給与所得者等再生ではなく小規模個人再生を選択したほうが返済額を少なくすることができます。

Q9再生計画を遂行することが無理な状況になってしまったらどうなりますか?
A9止むを得ない事情によって、再生計画の実行が困難になったときは、再生計画で定めた最終期限から2年を超えない範囲で期間を延長する変更の申し立てができます。
また、変更しても病気や失業等の止むを得ない事情によって、再生計画の実行が不可能となる場合で、一定の要件を満たした場合には、再生債権者に対するすべての債務が免除されます。

Q10民事再生と自己破産ではどのような違いがありますか?
A101番の違いは、自己破産はすべての借金がなくなりますが、民事再生は借金を減額はされますが返済を続けていく必要があります
民事再生で月々の返済額が3万円程度まで減っても返済を続けることが難しい場合だと、借金をゼロにすることができる自己破産の方が最適な解決方法になります。
また、自己破産では浪費などの借り入れの理由が問題になりますが、民事再生では借り入れの理由については考慮されません。なお、自己破産にある資格の制限は民事再生にはありません。

Q11民事再生と任意整理ではどのような違いがありますか?
A11民事再生では借金の総額を5分の1か100万円のどちらか多い額まで強制的に減額されますが、任意整理では払い過ぎた利息を元金に充当することで借金の総額を減額するので、金利が高い消費者金融からの借り入れでないと月々の返済額を大きく減らすことができません
また、民事再生ではすべての借金が対象になりますが、任意整理では手続きする借金を任意に選択できるので、自動車ローンや保証人が付いている借金を除いて手続きすることが可能です。

Q12住宅資金貸付債権の特則とはどのようなものですか?
A12住宅資金貸付債権の特則とは、住宅ローンを支払い続けながら(マイホームを守りながら)他の借金の整理ができるということです。
借金の返済が困難になってくると、当然に住宅ローンの返済に関しても当初の返済計画どおりにはいかなくなってしまいます。そして、住宅ローンを借りる場合には購入した不動産に必ず抵当権が設定されることになりますので、返済が遅れるとローンの残額を一括請求され、支払いができなければ抵当権が実行され不動産は競売にかけられ換金処分されることになります。
そこで、民事再生の手続きの中の住宅ローンに関する特則の適用を受けることができれば、債務者は住宅ローンを除いた債務のみを整理することによって、住宅ローンの返済を継続していくことができます。

Q13住宅資金貸付債権とはなんですか?
A13住宅資金貸付債権とは、一般的に住宅ローンと呼ばれているもので、住宅の建設、購入、改良のいずれかに必要な資金の貸付債権であり、分割払いの約束のあるもので債権を担保するために抵当権が設定されているものをいいます。
住宅に限らず、住宅を所有するための土地や借地権の取得に関する資金の貸付債権を含みますが、申立人が居住する物件であることが条件になります。

Q14店舗付き住宅も、住宅ローンの特則でいう住宅に含まれますか?
A14店舗と住宅が一体化しているものであっても、床面積の2分の1以上に相当する部分を居住用としているのであれば住宅資金貸付債権の特則でいう住宅に含まれます。

Q15自動車ローンがあるのですが民事再生で車を残すことはできますか?
A15民事再生は自己破産と同様にすべての債務を対象にした手続きなので、一部の債務を除いての手続きはできません。
ですから、自動車ローンや保証人が付いている債務を除いての申し立てはできません。
一般的に、自動車ローンはローン会社が自動車の所有権を留保していますので、民事再生を申し立ててしまうと、その自動車をローン会社に引き渡す必要があります。
ただ、ローンが残っていなければ、車に限らず財産処分のある手続きではありませんので、処分の心配はありません。
自動車ローンを組んでいて、その自動車をどうしても手放したくない場合は、手続きする借金を任意に選択できる任意整理で、自動車ローンを除いて手続きすることが可能です。

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